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過去の講演・セミナーの実績

演習で学ぶ!秘密保持契約書・秘密保持義務の起案と審査の実務(募集終了)

本セミナーのポイント

この講座では、主として技術情報の秘匿・保護を目的とした秘密保持契約書、秘密保持義務条項の実務について取扱います。受講者の方には、情報の開示者または受領者として、具体的な契約条文の起案、修正、審査、講師取扱い案件の事例にもとづく契約交渉のシミュレーションなどの演習、をおこなっていただきます。また、演習の後に、講師による解説と具体的な条文の変更案なども提示します。

なお、演習問題(PDFファイル)は、お申込み後に受講者の方々に送信いたします。講義進行の時間に限りがありますので、予習して参加されることを推奨いたします(ただし、予習なしで参加されても差し支えございません)。

なお、参考までに演習問題の一部サンプルを公開いたしますので、弊社HPからダウンロードしてください。

※この講座では、講義による解説よりもシミュレーション・演習を重点的におこないます。このため、不正競争防止法、特許法、著作権法などの知的財産権法の初心者の方でもお気軽にご参加いただけます。なお、演習形式の性質上、法令の詳しい解説につきましては、講義進行の状況によっては、割愛させていただくこともございます。

※この講座には、2011年5月26日開催の同名の講座と重複する内容が多数ございます。前回の参加者におかれましては、この点につきまして、予めご承知おき願います。

※全編を通して具体的な条文の起案・修正の演習、契約交渉のシミュレーション、解説・変更案の提示となります。

本セミナーに参加して修得できること

  • 秘密保持契約書の書き方・修正のしかた
  • 秘密保持条項の書き方・修正のしかた
  • 秘密保持契約の交渉時における相手方の意図の推測
  • 秘密保持契約の実務の理解
  • 秘密保持契約書における契約条項の修正実務の理解

【特典1】秘密保持契約書の雛形+解説書

※講師作成のMS Word形式ですぐに利用できる『秘密保持契約書の雛形』と詳細なpdf形式の解説書(販売価格10,000円)を無料配布いたします。

【特典2】『これだけは知っておきたい契約書の基本知識とつくり方 (実務入門)』

※拙著を無料配布いたします。セミナー後の学習にご活用ください。

【特典3】:無料相談(30分:電話/対面)

※本講座の受講者に限り、弊事務所代表・小山内が無料相談(1回)を承ります (場合により交通費のご負担をお願いすることがございます)(有効期限:平成24年3月30日まで 日程調整については講師と直接ご相談頂きます)。

詳細は、次のお申込用紙をご覧ください。

(※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)

日時・開催テーマ・会場・受講料・主催者等(本講座はすでに終了しました。)

  • 日時:2011年9月13日(火)10:30-16:30
  • (※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)
  • 開催テーマ:「演習で学ぶ!秘密保持契約書・秘密保持義務の起案と審査の実務
  • 会場:[東京・大井町]きゅりあん
  • 受講料:1名45,150円(税込、資料・昼食付)
  • ※弊事務所のお申込用紙をご利用いただきますと講師特別割引(10,500円引き、2名様以上ご参加で更に2,100円引き)が適用されます。
  • 1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,650円
  • 主催:株式会社情報機構
  • 主催者連絡先:TEL.03-5740-8755  FAX. 03-5740-8766

詳細は、次のお申込用紙をご覧ください。

(※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)

講演・セミナープログラム

  • 1.前文
    • 1.1 当事者・部署の特定
  • 2.目的
    • 2.1 目的の明確化と秘密保持契約の三要素の明記
  • 3.秘密情報の定義
    • 3.1 包括的規定・限定的規定の方法とメリット・デメリット
    • 3.2 例外規定の検証
    • 3.3 リバースエンジニアリングによる情報は公知情報か?
    • 3.4 口頭開示の情報の取扱いと議事録・覚書等の活用
    • 3.5 個人情報の取扱い
  • 4.情報の開示
    • 4.1 情報開示の義務
    • 4.2 情報開示の範囲
    • 4.3 契約交渉時の開示の場合の注意点(特に技術情報の場合)
    • 4.4 リバースエンジニアリングの予防方法(MTA、共同研究開発の
    •    場合など)
  • 5.秘密保持義務
    • 5.1 秘密保持義務の具体例
    • 5.2 法令等にもとづいて官公署へ開示できる場合の注意点
    • 5.3 弁護士会からの照会と秘密保持義務
    • 5.4 開示してもよい第三者の定義の具体例
    • 5.5 第三者の秘密保持義務
  • 6.使用許諾と目的外使用の禁止
    • 6.1 秘密情報の使用許諾の有無
    • 6.2 目的の定義
    • 6.3 目的外使用の禁止
    • 6.4 知的財産権の取扱い
    • 6.5 いわゆる「改良発明」と目的外使用(実験委託契約の場合)
  • 7.情報の管理
    • 7.1 情報管理の規定の注意点
    • 7.2 複製の禁止・制限(ライセンス契約、M&A契約の場合など)
    • 7.3 契約期間中・契約終了時の情報の返還・廃棄
    • 7.4 受領者による情報の返還・廃棄の誓約書
    • 7.5 情報の返還と改正不正競争防止法
  • 8.情報漏洩の場合の対応
    • 8.1 情報漏洩の場合の対応と善後策等の注意点
    • 8.2 損害賠償、損害賠償の予約、違約金の具体例と注意点
    • 8.3 差止請求について
    • 8.4 特定履行について
  • 9.その他一般条項
    • 6.1 有効期間と契約終了後の残存条項
    • 6.2 合意管轄の具体例
  • <質疑応答>

詳細は、次のお申込用紙をご覧ください。

(※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)

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最終更新日2012年8月21日