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過去の講演・セミナーの実績

【実務演習】営業秘密の保護と秘密保持契約書の作成と審査の実務(募集終了)

本セミナーのポイント

この講座では、企業間取引における、秘密情報の漏洩の防止と営業秘密の保護を目的とした秘密保持契約書、秘密保持義務条項の作成、審査の実務について取扱います。特に、共同研究開発契約、研究開発委託契約、臨床試験委託契約、技術移転契約、ライセンス契約等の特許権、営業秘密、ノウハウ等の知的財産権が関係する企業間取引を対象としています。併せて、平成22年改訂版『営業秘密管理指針』と秘密保持契約について解説します。

※受講者皆様よりご提示いただいた契約書の契約条項を取り上げて、講師に解説し、変更案を提示して頂く事を予定しております。もし実際にお悩みに契約文章のサンプルで、開示可能なものがございましたら、主催者までご連絡下さいませ。(講座内での匿名も可能です)

※サンプルの送付先については、お申し込み頂いた後にお知らせいたします。(締切:【1月14日(水)】)

※サンプルの提出は必須ではありません。特に受講者の方からサンプルがない場合でも、平成22年改訂版『営業秘密管理指針』の参考資料2の秘密保持契約書や一般的な事例での資料を用意し、講義を進行する予定です。

本セミナーに参加して修得できること

  • 営業秘密の保護と秘密保持契約の関係の把握
  • 秘密保持契約の実務の理解
  • 秘密保持契約書における契約条項の修正実務の理解
  • 平成22年改訂版『営業秘密管理指針』と秘密保持契約の概括の理解
  • 平成22年改訂版『営業秘密管理指針』の参考資料2記載の契約書の問題点の理解

【特典1】秘密保持契約書の雛形+解説書

※MS Word形式ですぐに利用できる『秘密保持契約書の雛形』と詳細な解説書を無料配布いたします。

【特典2】『これだけは知っておきたい契約書の基本知識とつくり方 (実務入門)』

※拙著を無料配布いたします。セミナー後の学習にご活用ください。

【特典3】:無料相談(30分:電話/対面)

※本講座の受講者に限り、弊事務所代表・小山内が無料相談(1回)を承ります (場合により交通費のご負担をお願いすることがございます)(有効期限:平成23年7月迄 日程調整については講師と直接ご相談頂きます)。

詳細は、次のお申込用紙をご覧ください。

(※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)

日時・開催テーマ・会場・受講料・主催者等(本講座はすでに終了しました。)

  • 日時:2011年1月28日(金)10:30-16:30
  • (※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)
  • 開催テーマ:「【実務演習】営業秘密の保護と秘密保持契約書の作成と審査の実務
  • 会場:[東京・秋葉原]中小企業振興公社
  • 受講料:1名45,150円(税込、資料・昼食付)
  • ※弊事務所のお申込用紙をご利用いただきますと講師特別割引(10,500円引き、2名様以上ご参加で更に2,100円引き)が適用されます。
  • 1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,650円
  • 主催:株式会社情報機構
  • 主催者連絡先:TEL.03-5740-8755  FAX. 03-5740-8766

詳細は、次のお申込用紙をご覧ください。

(※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)

講演・セミナープログラム

第1部 秘密情報の保護の基本と実務(10:30-12:00)

  • 1.秘密保持契約書の使用目的
    • 1.1 契約による直接の情報漏洩の防止のため
    • 1.2 営業秘密(ノウハウ)としての情報の保護のため
    • 1.3 特許取得の要件である新規性の喪失の防止のため
  • 2.契約種類別注目点
    • 2.1 共同研究開発契約・MTAと秘密保持義務
    • 2.2 研究開発委託契約と秘密保持義務
    • 2.3 臨床試験委託契約(実験委託契約)と秘密保持義務
    • 2.4 技術移転契約・ライセンス契約と秘密保持義務
    • 2.5 代理店契約・販売店契約と秘密保持義務
  • 3.平成22年改訂版『営業秘密管理指針』と秘密保持契約の活用
    • 3.1 平成22年改訂版『営業秘密管理指針』の概括
    • 3.2 営業秘密管理指針と秘密保持契約の実務
    • 3.3 営業秘密管理指針(特に参考資料2)の活用方法と問題点

第2部 <実例で学ぶ>秘密保持契約書・秘密保持条項の作成

     審査の実務(12:45-16:30)

※本講座の中心テーマとなりますす(契約の具体的条文の修正の演習と変更案の解説)

  • 1.前文・目的条項
    • 1.1 当事者の表記と部署の限定
    • 1.2 目的条項の意義と目的の具体例
  • 2.秘密情報の定義条項
    • 2.1 包括的規定・限定的規定の具体例とメリット・デメリット
    • 2.2 例外規定の具体例と注意点
    • 2.3 口頭の情報についての取扱いと議事録・覚書等の注意点
    • 2.4 個人情報の取扱いについての具体例と注意点
    • 2.5 リバースエンジニアリングへの対応の規定
  • 3.秘密保持義務
    • 3.1 秘密保持義務の具体例
    • 3.2 法令等にもとづいて官公署へ開示できる場合の注意点
    • 3.3 開示してもよい第三者の定義の具体例
    • 3.4 第三者の秘密保持義務
    • 3.5 秘密情報の使用許諾と目的外利用の禁止の規定の具体例
  • 4.情報の管理
    • 4.1 情報管理の規定の注意点
    • 4.2 複製の禁止・制限
    • 4.3 契約期間中・契約終了時の情報の返還・廃棄
    • 4.4 代表者の「返還・廃棄」の誓約
    • 4.5 情報の返還と改正不正競争防止法
  • 5.情報漏洩の場合の対応
    • 5.1 情報漏洩の場合の対応と善後策等の注意点
    • 5.2 損害賠償、損害賠償の予約、違約金の具体例と注意点
    • 5.3 差止請求について
    • 5.4 特定履行について
  • 6.その他一般条項
    • 6.1 有効期間と契約終了後の残存条項
    • 6.2 合意管轄の具体例
  • <質疑応答>

詳細は、次のお申込用紙をご覧ください。

(※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)

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最終更新日2012年8月21日