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過去の講演・セミナーの実績

共同研究開発契約書の作成・審査・修正・活用の実務(募集終了)

本セミナーのポイント

この講座では、大学等の研究機関と企業や企業間の共同研究開発契約書の作成・審査・修正・活用の実務について取扱います。講義内容として、第1部では共同研究開発契約を有利な内容にするための契約実務の講義、第2部では実務で多用されている文部科学省作成の共同研究開発契約書(民間等との共同研究開発契約書(様式参考例))を中心とした文例について、修正・審査の演習と解説をおこないます。なお、この講座は、平成22年5月28日開催のものと同様の内容です。

※受講者皆様よりご提示いただいた契約書の契約条項を取り上げて、講師に解説頂く事も可能です。もし実際にお悩みになっている契約書や 契約文章のサンプルで、開示可能なものがございましたら、主催者までご連絡下さいませ。(講座内での匿名も可能です)

※サンプルの送付先については、お申し込み頂いた後にお知らせいたします。(締切:【9月1日(水)】)

※サンプルの提出は必須ではありません。特に受講者の方からサンプルがない場合でも、文部科学省作成の共同研究開発契約書についての 講義を進行する予定です。

本セミナーに参加して修得できること

  • 共同研究開発契約の基本の理解
  • 契約当事者としての大学の特徴と問題点の理解
  • 有利な共同研究開発契約書の作成のしかた
  • 共同研究開発契約における特許権等の取り扱いの理解
  • 文部科学省作成の共同研究開発契約書の内容の理解
  • 文部科学省作成の共同研究開発契約書の修正実務の理解

【特典1】秘密保持契約書の雛形+解説書

※MS Word形式ですぐに利用できる『秘密保持契約書の雛形』と詳細な解説書を無料配布いたします。

【特典2】『これだけは知っておきたい契約書の基本知識とつくり方 (実務入門)』

※拙著を無料配布いたします。セミナー後の学習にご活用ください。

【特典3】:無料相談(30分:電話/対面)

※本講座の受講者に限り、弊事務所代表・小山内が無料相談(1回)を承ります (場合により交通費のご負担をお願いすることがございます)(有効期限:平成22年12月迄 日程調整については講師と直接ご相談頂きます)。

詳細は、次のお申込用紙をご覧ください。

(※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)

日時・開催テーマ・会場・受講料・主催者等(本講座はすでに終了しました。)

  • 日時:2010年9月15日(水)10:30-16:30
  • (※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)
  • 開催テーマ:「共同研究開発契約書の作成・審査・修正・活用の実務
  • 会場:[東京・蒲田]大田区産業プラザ
  • 受講料:1名45,150円(税込、資料・昼食付)
  • ※弊事務所のお申込用紙をご利用いただきますと講師特別割引(10,500円引き、2名様以上ご参加で更に2,100円引き)が適用されます。
  • 1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,650円
  • 主催:株式会社情報機構
  • 主催者連絡先:TEL.03-5740-8755  FAX. 03-5740-8766

詳細は、次のお申込用紙をご覧ください。

(※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)

講演・セミナープログラム

第1部 共同研究開発の基本と契約実務(10:30-12:00)

  • 1.共同研究開発の基本とタイムスケジュール
    • 1.1 共同研究開発契約特有のリスク
    • 1.2 契約当事者としての大学の特徴と実務上の注意点
    • 1.3 契約実務上の個別具体的な問題点と対策
  • 2.共同研究開発における知的財産権の帰属について
    • 2.1 共同研究開発において発生する権利の種類
    • 2.2 単独権利の場合のメリット・デメリット
    • 2.3 共有権利の場合のメリット・デメリット
    • 2.4 独占禁止法上の注意点
  • 3.研究開発の成果の対価・費用の計算方法の考え方
    • 3.1 共同研究開発の費用の考え方
    • 3.2 研究成果の実施(ライセンス)と対価(ロイヤリティ)の計算方法
    • 3.3 ロイヤリティの具体例
    • 3.4 いわゆる「不実施補償」の性質と問題点

第2部 【実務演習】共同研究開発契約書の

               審査・修正の実務(12:45-16:30)

※本講座の中心テーマとなります(契約の具体的条文を解説)

※契約書はあらかじめダウンロードできます

  • 1.定義(第1条関連)
  • 2.ノウハウの指定(第6条関連)
  • 3.研究経費の負担(第7条、第8条関連)
  • 4.研究経費により取得した設備等の帰属(第10条、第11条関連)
  • 5.研究の完了又は中止等に伴う研究経費等の取扱い(第13条関連)
  • 6.知的財産等の出願等(第14条関連)
  • 7.優先的実施(第16条関連)
  • 8.第三者に対する実施の許諾(第17条関連)
  • 9.持分の譲渡等(第18条関連)
  • 10.実施料(第19条関連)
  • 11.情報交換(第21条関連)
  • 12.秘密の保持(第22条関連)
  • 13.研究成果の取扱い(第23条関連)
  • 14.裁判管轄(第29条関連)
  • 15.オプション条項
  • 16.その他重要条項
  • <質疑応答>

詳細は、次のお申込用紙をご覧ください。

(※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)

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最終更新日2012年8月21日