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過去の講演・セミナーの実績

<実例で学ぶ>秘密保持契約書・秘密保持条項の作成・審査の実務(募集終了)

昨今の情報漏洩の発生・個人情報保護法の施行などにより、秘密保持契約(機密保持契約)や契約書の秘密保持条項がにわかに注目されはじめています。

この講座では、これらの情報漏洩の対策として、具体的な契約条項の実例を通じた、対企業向け・体従業員向けの秘密保持契約書(誓約書)・秘密保持条項の作成・審査の実務を取扱います。併せて、企業の営業秘密を守る不正競争防止法の基本と、今国会(第171回)で審議中の改正案の動向について講義します。

【特典1】秘密保持契約書の雛形+解説書

※MS Word形式ですぐに利用できる『秘密保持契約書の雛形』と詳細な解説書を無料配布いたします。

【特典2】『これだけは知っておきたい契約書の基本知識とつくり方 (実務入門)』

※拙著を無料配布いたします。セミナー後の学習にご活用ください。

詳細は、次のお申込用紙をご覧ください。

(※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)

日時・開催テーマ・会場・受講料・主催者等(本講座はすでに終了しました。)

  • 日時:2009年7月17日金曜日 10:30-16:30
  • (※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)
  • 開催テーマ: 「<実例で学ぶ>秘密保持契約書・秘密保持条項の作成・審査の実務
  • 会場:会場 [東京・大井町]きゅりあん
  • 受講料:1名43,050円(税込、資料・昼食付
  • ※1社2名以上同時申込の場合、1名につき32,550円)
  • ※弊事務所のお申込用紙(※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)をご利用いただきますと講師特別割引(10,500円引き、2名様以上ご参加で更に2,100円引き)が適用されます。
  • 主催:株式会社情報機構
  • 主催者連絡先:TEL.03-5740-8755  FAX. 03-5740-8766

詳細は、次のお申込用紙をご覧ください。

(※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)

講演・セミナープログラム

第1部 情報漏洩のリスクと不正競争防止法の基本と実務

  • 1.情報漏洩がもたらす事業活動のリスク
    • 1.1 技術情報の漏洩の場合
    • 1.2 顧客情報の漏洩の場合
    • 1.3 個人情報の漏洩の場合
  • 2.不正競合防止法とは?
    • 2.1 情報を「秘密のまま」で「強力に」保護する法律
    • 2.2 秘密保持契約で不正競争防止法による保護を狙う
    • 2.3 従業員の秘密保持義務と不正競争防止法
  • 3.<最新動向>情報漏えいと改正不正競争防止法
    • 3.1 後を絶たない個人情報の漏洩
    • 3.2 今国会(第171回)提出の改正不正競争防止法の概要
    • 3.3 改正法施行後の注意点・注目点

第2部 <実例で学ぶ>対従業員向け秘密保持誓約書の作成の実務

  • 1.<キャリア別>秘密保持誓約書の重要規定
    • 1.1 入社時の秘密保持誓約書の重要条項の規定
    • 1.2 昇進・転勤・配置転換・プロジェクト参加時等の重要条項の規定
    • 1.3 退職時の秘密保持誓約書の重要条項の規定
  • 2.最も重要な条項‐【秘密情報の特定】
    • 2.1 メタ形式(概念)による特定
    • 2.2 媒体による特定
    • 2.3 詳細な(クレーム類似)の特定
  • 3.その他の重要な条項
    • 3.1 契約内容そのもの秘匿
    • 3.2 物品等の返還義務の具体例
    • 3.3 競業避止義務の具体例と有効性

第3部 <実例で学ぶ>対企業向け秘密保持契約書の作成・審査の実務

  • 1.<シーン別>秘密保持契約書の使い方
    • 1.1 契約交渉に入る前に使用する場合
    • 1.2 他の契約書と併用する場合
    • 1.3 単独で使用する場合
  • 2.前文・目的条項
    • 2.1 当事者の表記と部署の限定
    • 2.2 目的条項の意義と目的の具体例
  • 3.秘密情報の定義条項
    • 3.1 包括的規定・限定的規定の具体例とメリット・デメリット
    • 3.2 例外規定の具体例と注意点
    • 3.3 口頭の情報についての取扱いと議事録・覚書等の注意点
    • 3.4 個人情報の取扱いについての具体例と注意点
    • 3.5 公知情報の組み合わせを秘密情報にする規定
  • 4.秘密保持義務
    • 4.1 秘密保持義務の具体例
    • 4.2 法令等にもとづいて開示できる場合の具体例
    • 4.3 開示してもよい第三者(特に官公署)の定義の具体例
    • 4.4 第三者の秘密保持義務
    • 4.5 秘密情報の使用許諾と目的外利用の禁止の規定の具体例
  • 5.情報の管理
    • 5.1 情報管理の規定の注意点
    • 5.2 複製の禁止・制限
    • 5.3 契約期間中・契約終了時の情報の返還・廃棄
    • 5.4 代表者の「返還・廃棄」の誓約
  • 6.情報漏洩の場合の対応
    • 6.1 情報漏洩の場合の対応と善後策等の注意点
    • 6.2 損害賠償、損害賠償の予約、違約金の具体例と注意点
    • 6.3 差止請求について
    • 6.4 特定履行について
  • 7.その他一般条項
    • 7.1 有効期間と契約終了後の残存条項の有効性
    • 7.2 合意管轄の具体
  • <質疑応答>

詳細は、次のお申込用紙をご覧ください。

(※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)

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最終更新日2012年8月21日