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過去の講演・セミナーの実績

情報漏洩を防止する秘密保持契約書の作成実務と活用(募集終了)

企業の競争力には、さまざまな要素がありますが、その多くは、技術、顧客情報、アイデア、ノウハウなどのように、「情報」として分類することができます。近年の情報技術の発達により、情報の電子化と持ち出しが容易になり、結果として、このような貴重な情報が、漏洩しやすくなっています。この講座では、情報漏洩の防止と情報が漏洩した場合の対応のための秘密保持契約書の活用法を取り扱います。

この講座は、技術情報、顧客情報、アイデアの漏洩防止に関係する方(技術開発担当者、営業担当者、役員、経営者等)に特にお勧めします。

【特典1】秘密保持契約書の雛形+解説書

※MS Word形式ですぐに利用できる『秘密保持契約書の雛形』と詳細な解説書を無料配布いたします。

【特典2】『これだけは知っておきたい契約書の基本知識とつくり方 (実務入門)』

※拙著を無料配布いたします。セミナー後の学習にご活用ください。

詳細は、次のお申込用紙をご覧ください。

(※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)

日時・開催テーマ・会場・受講料・主催者等(本講座はすでに終了しました。)

  • 日時:2009年1月30日(金)10:30-16:30
  • (※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)
  • 開催テーマ: 「情報漏洩を防止する秘密保持契約書の作成実務と活用
  • 会場:[東京・秋葉原]中小企業振興公社
  • 受講料:1名43,050円(税込、資料・昼食付
  • ※1社2名以上同時申込の場合、1名につき32,550円)
  • ※弊事務所のお申込用紙(※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)をご利用いただきますと講師特別割引(10,500円引き、2名様以上ご参加で更に2,100円引き)が適用されます。
  • 主催:株式会社情報機構
  • 主催者連絡先:TEL.03-5740-8755  FAX. 03-5740-8766

詳細は、次のお申込用紙をご覧ください。

(※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)

講演・セミナープログラム

第1部 対企業向け秘密保持契約のポイント

  • 1.情報は法律では保護されない
    • 1.1 情報を法律で保護するにハードルは極めて高い
    • 1.2 秘密保持契約で自衛する
    • 1.3 不正競争防止法による保護を目指す
  • 2.企業間契約における個人情報漏洩のリスク
    • 2.1 事例:個人情報の漏洩
    • 2.2 個人情報の「値段」と損害賠償額
    • 2.3 顧客リストを扱う業務委託契約、
    •    システム開発契約、労働者派遣契約に注意
  • 3.情報漏洩だけがリスクではない
    • 3.1 事例:秘密情報の目的外利用
    • 3.2 技術やノウハウが「転用」される
    • 3.3 ライセンス契約、OEM契約、技術移転契約、
    •    共同開発契約、M&A契約に注意

第2部 対従業員向け秘密保持契約のポイント

  • 1.なぜ従業員との秘密保持契約が必要なのか?
    • 1.1 事例:顧客リストの持ち出し
    • 1.2 事例:設計図の持ち出し
    • 1.3 頻発する「転職」「独立」による顧客リスト、設計図の持ち出し
  • 2.不正競争防止法と秘密保持契約書
    • 2.1 「営業秘密」とは?
    • 2.2 『営業秘密管理指針』を活用する
    • 2.3 「秘密管理性」と秘密保持契約書
  • 3.従業員との秘密保持契約書の注意点
    • 3.1 従業員のキャリアの変動に応じて書面を提出してもらう
    • 3.2 必ず詳細に秘密情報を定義づける
    • 3.3 転職・独立を制限する場合の注意

第3部 秘密保持契約書作成実務講座

  • 1.使用する状況を想定する
    • 1.1 他の契約交渉に入る前に使用する場合
    • 1.2 他の契約書と併用する場合
    • 1.3 単独で使用する場合
  • 2.秘密情報の定義
    • 2.1 「秘密情報」とは何か?
    • 2.2 必ず例外を規定する
    • 2.3 個人情報は例外にしない
  • 3.秘密保持義務
    • 3.1 秘密保持義務を課す
    • 3.2 開示してもよい第三者(特に官公署)を定義づける
    • 3.3 目的外利用の禁止を規定する
  • 4.情報漏洩の場合の対応
    • 4.1 損害賠償、損害賠償の予約、違約金の注意点
    • 4.2 差止請求について
    • 4.3 特定履行について
  • 5.その他一般条項
    • 5.1 資料の返還、廃棄、複製の取扱い
    • 5.2 有効期間と契約終了後の残存条項
    • 5.3 合意管轄について
  • <質疑応答>

詳細は、次のお申込用紙をご覧ください。

(※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。)

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最終更新日2012年8月21日