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参考文献

パート・派遣・業務委託等の法律実務[第2版]

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『パート・派遣・業務委託等の法律実務[第2版]』(石嵜信憲・鈴木里子・宮本美恵子、中央経済社、2008年)は、パート雇用契約、労働者派遣契約、業務委託契約等について解説した理論書です。

編集者・著者の石嵜信憲氏は、弁護士の方です。また、著者の鈴木里子氏は弁護士、宮本美恵子氏は社会保険労務士です。それぞれ、人事労務の法律実務について精通していらっしゃるようで、多くの関連書籍を執筆されています(巻末「著者紹介」、「編集者紹介」より)。

本書は、正社員の雇用契約、パート労働者の雇用契約、労働者派遣契約、個人事業者との業務委託契約など、企業による労働力の利用について、横断的に解説している理論書です。

労務管理の関係者にお勧めの良書

本書は、企業が労働力を利用する方法としての、正社員の雇用、パート労働者の雇用、派遣労働者の利用、個人事業者等による業務委託契約、出向、その他の制度について解説しています。

これらの労働力の利用方法は、個々に複雑な論点がるため、一般的な理論書では、個々の利用方法のみの解説にとどまります。この点、本書は、これらの利用方法について、横断的に解説しています。このため、各利用方法について、メリット・デメリットを比較しながらその利用を検討することができます。

また、個々の利用方法について、労務管理の観点から、実務的な解説がなされています。特に、判例が多く紹介されており、実際にトラブルになるようなポイントについて解説されています。

このように、本書は、労働力を利用する企業にとって重要な内容が多数記載されています。この点から、本書は、社会保険労務士などの労務管理の専門家はもとより、企業内の労務管理の担当者、経営者などにとっても、お勧めの書籍です。ただし、どちらかといえば、本書は、理論を中止として記載され、手続きの詳細などは記載されていません。このため、実際の労務管理の実務については、他の実務書も本書と併せて参照することをお勧めします。

偽装請負とその対応について解説

本書では、業務委託契約についても、詳細に解説されています。まず、企業と個人事業者等との業務委託契約と、企業と社員との労働契約(雇用契約)との違いについて解説されています。具体的には、これらの契約の判断基準である『労働基準法研究会報告』(昭和60年12月19日)について解説されています。

企業の中には、直接雇用による人件費の増加を回避するため、正社員との労働契約(雇用契約)ではなく、個人事業者との業務委託契約を結ぶことがあります。本書では、このような場合に、業務委託契約が労働契約とみなされるかどうかの基準について、解説がなされています。

また、企業間の業務委託契約と労働者派遣契約との違いについても解説されています。具体的には、これらの契約の判断基準である、いわゆる『告示37号』について解説されています。

企業間の業務委託契約は、労働者派遣契約とみなされることがあります。特に、社員が委託者の事業所で作業するような業務委託契約は、労働者派遣契約に該当する可能性があります。本書では、業務委託契約が労働者派遣契約とみなされるかどうかの基準について、解説がなされています。

これらの基準は、いわゆる「偽装請負」に該当するかどうかの判断基準となります。偽装請負に該当しないように注意している企業であっても、また、一切注意していない企業であっても、委託者・受託者ともに、知らないうちに偽装請負をおこなってしまっている可能性があります。このため、業務委託契約に関係する企業の労務担当者にとっては、特に本書は重要です。

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最終更新日2012年8月21日