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業務委託契約書の基本

委任契約の法定解除権

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本項では、民法上の委任契約における契約の解除権について解説しています。

法定解除権とは、法律に規定されている解除権です。委任契約の当事者は、いつでもその解除をすることができます(民法第651条第1項)。

なお、契約で法定解除権を放棄させることができるかどうかについては、争いがあり、はっきりしていません。このため、委任契約の業務委託契約では、常に契約解除のリスクを考慮しておく必要があります。

委任契約の解除は原則自由

民法上の委任契約において、契約の当事者は、どのような場合であっても、解除権が認められています。具体的には、民法第651条第1項によって、「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」とされています。つまり、委任契約の解除は原則自由である、ということです。

ただし、解除自体は比較的自由にできるものの、その解除によって相手方に損害があった場合は、その損害を賠償しなければなりません。すなわち、「当事者の一方が相手方に不利な時期に委任を解除したときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければ」なりません(民法第651条第2項)。

なお、「相手方に不利な時期」とは、委任者が直ちに自ら委任内容をおこなうことができず、また、ほかの受任者に対して委任内容を委任することができない時期や、受任者が委任内容の処理の準備に着手した時期をいうとされています。

委任契約の法定解除権は放棄不可能?

上述のように、委任契約の解除は、民法上は、原則として自由とされています。このため、契約の当事者としては、いつでも契約を解除できるというメリットがあります(ただし、上述の損害賠償について留意が必要です。)。また、逆に、常に契約を解除されるかもしれないリスクがあるともいえます。

ビジネス上の業務委託契約としては、常に契約を解除できるという点は、委任者(委託者)にとっては、受任者(受託者)が委託先としてふさわしくない場合にメリットがあります。一方で、受任者(受託者)から突然、契約を解除されてしまうリスクというデメリットもあります。逆に、受任者(受託者)にとっては、あまりメリットがありません。

このため、受任者としては、業務委託契約の内容として、常に契約解除のリスクがともなう法定解除権を制限することができるかどうかが重要です。この点については、古くから裁判で争われていてます。現在のところ、判例では、統一的判断が形成されていはいません。つまり、契約での委任における法定解除権の制限が有効となるか無効となるかは、事案ごとによって異なります。

このため、ビジネス上の業務委託契約としての委任契約では、たとえ契約書で解除権を別途で規定した場合であっても、常に契約を解除される可能性を考慮しておく必要があります。

参考文献

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最終更新日2012年8月21日