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業務委託契約書の基本

委任契約

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本項では、業務委託契約と民法上の委任契約との関係について解説しています。

業務委託契約は、民法上の委任契約である場合があります。委任契約とは、民法第643条に規定されている契約です。

委任契約では、「善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務」という「契約の過程の責任」が問われます。

また、ビジネス上のサービスの提供も委任契約であることが多いため、そのサービス内容を明確にすることが重要です。

委任契約では「善管注意義務」という過程責任がともなう

委任契約とは、「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾する」契約です。つまり、一方の当事者である受任者が義務を果たし、他方の当事者である委任者がその報酬を支払う契約です(ただし、必ずしも報酬が発生するとは限りません)。なお、民法第656条によって、「法律行為でない事務の委託について」も、委任契約と同じように扱われています。これを「準委任契約」といいます。

典型的な委任契約の例としては、弁護士による訴訟委任契約があります。このほかには、医者による医療契約、コンサルタントによるコンサルティング契約なども委任契約のひとつです。

委任契約の最大の特徴は、受任者が「法律行為」(準委任契約では「法律行為でない事務」)という「行為」そのものに対する責任を負うという点です。具体的には、行為そのものにミスがないように義務が課されています。これを、「善良な管理者の注意」義務、すなわち「善管注意義務」といいます(民法第644条)。

逆にいうと、善管注意義務さえ果たしていれば、結果に対する責任は問われません。例えば、医師は善管注意義務を果たせば、医療行為(=委任)の結果、患者が死亡しても診療報酬を得ることができます。

委任事務=業務内容と報酬の取扱いを明確にする

ビジネス上の取引としての委任契約では、一般的に、受任者によるなんらかの「行為」(=委任内容)の提供がなされます。具体的には、労力、技能、知識などです。委任契約では、これらの行為の具体的な内容を明確にすることが重要です。

上述の行為は、ビジネスでは、いわゆる「サービス」に該当します。ビジネス上のサービスは、多種多様で、決まりきった形がないものもあります。このため、業務委託契約書で、その内容を明確にします。つまり、サービスの内容を明確にするということは、委任契約としておこなうべき行為の内容を明確にするということです。

サービスの内容が明確になっていなければ、サービスをする側にとっては、サービスを受ける側から過度な要求をなされる可能性があり、また、サービスを受ける側にとっては、期待はずれのサービスしか受けられない可能性があります。

また、委任契約では、報酬の定め方が多様です。特に継続的なサービス契約などの場合は、固定額、業務量に応じた変動額、金額または割合の逓増または逓減などの方法があります。これらの金銭にかかわる点は、最も揉めやすい点です。このため、報酬の金額、計算方法などと、併せて費用負担についてを契約書で明記しておくことが重要です。

参考文献

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最終更新日2012年8月21日