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業務委託契約書の基本

業務委託契約書とは?

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本項では、業務委託契約書の基本について解説します。

業務委託契約は、一般的なビジネス用語として浸透していますが、法律的には、明確な定義はありません。

一般的な業務委託契約は、内容が多種多様で、特に決まった形がありません。このため、「業務委託契約書」というタイトルの契約書であっても、内容はそれぞれ異なります。

このような事情から、業務委託契約書の作成実務では、契約内容を明確に定義づけて作成することが非常に重要です。

「業務委託契約」は存在しない

業務委託契約書とは、業務委託契約の契約内容を記載した契約書のことです。業務委託契約は、一般的な事業者間でよく結ばれている、なじみのある契約です。このように、ビジネス上の取引としては、ごくありふれた契約ではありますが、実は、業務委託契約は、法律上の用語の表現としては存在しません。ただし、「委託」という表現自体は、委任契約の規定等に存在します(民法第643条)。

多くの契約は、民法で内容が定義づけられています。具体的には、契約は、贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解の合計13種類に分類されます(これらの契約を「典型契約」といいます)。

業務委託契約は、上記の典型契約のうちの、単独、または複数の契約です。一般的には、請負もしくは委任のいずれか、または、これらの両方の内容の契約であること多いです。このほかには、寄託契約や労働契約の場合などが考えられます。

業務委託の内容の定義づけが重要

上述のように、業務委託契約の実態は、法律上は必ずしも明らかになっていません。このため、業務委託契約書を作成する実務では、契約内容(特に業務委託の内容)を契約書で明確に定義づけたうえで作成する作業が重要となります。

この点、個々の業務委託契約の内容は、非常に多様です。業種、ビジネスモデル、業務内容、競合他社と差別化されている点などによって、大きく変わってきます。ある意味では、このような実態であるからこそ、法律上、明確に定義づけることができないともいえます。このため、業務委託契約書では、これらの点を明確にして作成することが非常に重要となってきます。

法律上定義づけられていないということは、業務委託契約書は、自由度が高い契約書であるといえます。また、定義がないために、事業者間の取引の契約書では、安易に「業務委託契約書」というタイトルを使用して作成している傾向があります。しかし、自由度が高いということは、「何も決まっていない」ということでもあります。

「何も決まっていない」契約書は、いざという場合に、契約書として機能しない可能性があります。ですから、「業務委託契約書」というタイトルをつけて契約書を作成しただけでは安心せずに、その内容を可能な限り明確に記載するべきです。

また、契約書をチェックする場合にも、「業務委託契約書」というタイトルに惑わされずに、契約内容をよくチェックすることが重要です。

参考文献

その他の契約書のことなら「契約書の達人」

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最終更新日2012年8月21日