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重要な契約条項

目的物の引渡し・役務の提供やその時期(納期)

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業務委託契約書において、目的物の引渡しの時期や役務(サービス)の提供の時期(以下、「納期」とします。)は、特に委託者側にとって、極めて重要な条項です。

納期は、委託者・受託者双方に食い違いが出ないように、年月日で明記します。

ただし、年月日で明記できないような契約内容の場合は、納期を明確に決めるスケジュールと手続きを明記します。こうすることで、実際に納入するまでには、納期が明確に決まるようにします。

納期は年月日で明記する

納期の規定は、委託者にとっては、実際の目的物の納入やサービスの提供を受ける日を特定する規定ですから、重要な規定です。特に、受託者が納入された目的物を転売したり自社の製品に組み込む場合、納期の遅れは、その後の事業に大きな支障を与える可能性があります。

納期は、あらかじめ業務委託契約書で明記します。具体的な納期は、可能な限り年月日で記載し、委託者・受託者の双方の認識を一致させます。特に格別の理由が無い限り、「○○から起算して○○日以内」のようなあいまいな内容とするべきではありません。このような記載は、委託者と受託者とで実際の納期の認識が異なる原因となります。

いうまでもなく、受託者は、納期には、必ず目的物の納入・サービスの提供をおこないます。なお、受託者は、実際に目的物の納入・サービスの提供をおこなった場合に、納入・提供と引き換えに、必ず目的物の受領書・サービスの完了書を徴収します。これは、目的物の納入・サービスの提供があったことの証拠になります。また、同様に目的物の納入・サービスの提供があった日の根拠になります。これは、検査期間の設定の際に重要となります。

納期を年月日で明記できない場合の対応

やむを得ず納期を明記できない場合は、業務委託契約書では納期を記載しません。その代わり、あらかじめ納期を確定させる手続きやスケジュールを明記します。そのうえで、実際に納期が確定した場合は、覚書、確認書、仕様書などの書面を作成して納期を明記します。この際、必ず委託者・受託者双方が署名または記名押印のうえ、相互にこれらの書類を取り交わします。

通常の業務委託契約の場合は、業務内容が確定すると、納期も設定することができます。このため、一般的には、業務内容の確定と同時に納期を設定し、書面を作成して交付します。

例えば、ソフトウェア開発業務委託契約のように、業務内容(仕様)を確定させることそのものが契約内容となっているものがあります。このような契約内容では、契約を締結する前に納期を確定させることができないことがあります。この場合、仕様が確定した段階である程度のスケジュール=納期を決めることができます。このため、仕様を明記する仕様書等に納期を明記します。

なお、このような方法は、下請法が適用される下請取引においても認められる方法です。ただし、「その内容が定められないことにつき正当な理由があるもの」についてのみに限定されます。

参考文献

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最終更新日2012年8月21日