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業務委託契約書と知的財産権

業務委託契約書と営業秘密

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本項では、業務委託契約書と営業秘密、特にコンサルティグ契約書について解説しています。

営業秘密とは、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」とされています(不正競争防止法第2条第6項)。

業務委託契約で営業秘密を開示する場合は、相手方に対して秘密保持義務を徹底します。

また、業務委託契約書は、営業秘密の権利の帰属も明記したうえで作成します。

業務委託契約書で秘密保持義務を徹底する

営業秘密とは、いわゆる「ノウハウ」、「トレードシークレット」などの情報(例:技術情報、顧客リストなど)のことで、不正競争防止法によって保護される権利です。特許権などと違って、手続きをおこなわなくても保護の対象となる反面、厳しい要件をクリアしなければなりません。具体的には、1秘密管理性、2有用性、3非公知性―の3点です。

秘密管理性とは、対象となる情報が秘密として管理されているかどうか、という要件です。有用性とは、対象となる情報に価値があるかどうか、という要件です。非公知性とは、対象となる情報が公開されているかどうか、という要件です。

この点について、業務委託契約でノウハウや顧客リストを受託者に開示する場合、秘密保持義務を課す必要があります。秘密保持義務を課していない場合、ノウハウや顧客リストを開示した時点で、そのノウハウや顧客リストが上記の「秘密管理性」または「非公知性」の要件を充たさなくなる可能性があるからです。この結果、ノウハウや顧客リストが不正競争防止法による保護を受けることができなくなる可能性があります。

営業秘密の権利の帰属を明記する

業務委託契約のなかには、ノウハウの使用許諾がともなうことがあります。代表的な例として、技術指導を含む製造請負契約や、コンサルティング契約があります。これらの契約書は、営業秘密としての権利の帰属を明記して作成します。

営業秘密は、特許権などとは違って、官公署への手続きをおこなわなくても、法律上の権利として保護されます(この点は著作権と似ています。)。これは、簡単に権利が発生するという意味ではメリットといえますが、一方で、官公署への登録などがなされないため、誰の権利であるのかがあいまいになりやすいという意味ではデメリットといえます。

上記のような製造請負契約やコンサルティング契約では、委託者と受託側がノウハウの情報を共有することになります。このような場合、1そのノウハウの営業秘密としての権利がノウハウの開示側から被開示側に移転したのか、2そのノウハウの営業秘密としての権利をノウハウの開示側が被開示側に対して使用許諾したのか―という点が問題となる可能性があります。

このような場合、一般的には2の場合、つまりノウハウの開示者が被開示者側に対してノウハウの使用許諾をしたものとします。

特にコンサルティング契約の場合は、コンサルタント(受託者)がそのノウハウを使用することで事業をおこないますので、そのノウハウの権利が委託者に移転すると、事業を継続できない異なります。このようなことがおこならないように、コンサルティング契約書には、ノウハウの権利は、コンサルタント(受託者)が留保するように記載して作成します。

参考文献

その他の契約書のことなら「契約書の達人」

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最終更新日2012年8月21日