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業務委託契約書と知的財産権

業務委託契約書と著作権

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本項では、業務委託契約書と著作権、特に、ソフトウェア開発業務委託契約書との関係について解説しています。

著作権は、思想または感情の創造的な著作物を保護する権利です。

受託者が著作物を創造する業務委託契約書では、その著作権について、契約書に明記します。

また、第三者の著作権を使用することが前提の業務委託契約書では、その利用と責任について、契約書に明記します。

業務委託契約書で著作権の帰属を明らかにする

業務委託契約では、受託者が著作物を創造することがあります。具体的には、ソフトウェア開発業務委託契約、ホームページ作成業務委託契約、デザイン業務委託契約などの情報成果物があります。また、報告書、企画書、資料などのドキュメント類も、著作物となりえます。これらの著作物は、著作権法上の著作権として認められた場合、著作権法によって、保護されます。

著作権法上、著作権は、特に手続きを必要とせず、自然と発生するものとされています(著作権法第17条第2項)。このような方式を「無方式主義」といいます。これに対して、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの他の知的財産権は、一定の手続きを経て発生します。

また、著作権は、原則として、著作物を創作した著作者(著作権法第2条第1項第2号)に帰属します(著作権法第17条)。つまり、業務委託契約においては、著作権は、原則として受託者に帰属します。

このため、著作権を委託者に帰属させることを意図とした業務委託契約の場合、その旨を業務委託契約書に記載しなければ、著作権は、受託者に帰属したままとなります。

なお、著作権法上、著作権譲渡の契約で、著作権法第27条の権利(翻訳権、翻案権等)または同第28条権利(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)が譲渡の目的として特掲されていない場合、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定されます(著作権法第61条)。

このため、委託者による改変等を目的とした著作権の譲渡の場合は、第27条の権利と第28条の権利も含めて譲渡する旨を記載した業務委託契約書を作成する必要あります。

第三者の著作権の利用の場合は責任の所在を明記する

業務委託契約では、第三者の著作権を利用することがあります。具体的には、ソフトウェア開発業務委託契約における第三者ソフトウェア、オープンソースソフトウェア、フリーソフトウェアなどがあります。また、ホームページ作成業務委託契約における画像データなどの各種データがあります。

これらの著作権を利用する場合、著作権者との利用許諾契約(ライセンス契約)が必要となります。この際、委託者と受託者のどちらが著作権者との利用許諾契約(ライセンス契約)の当事者となるのかを決定します。また、利用料が発生する場合は、その利用料を負担するのかを決定します。

委託者・受託者のどちらが著作権者との利用許諾契約(ライセンス契約)の当事者になるにせよ、実際に使用する著作物について、双方が合意しておくことが重要です。この合意がないと、後々に、完成したソフトウェアの内容やホームページのデザインを巡ってトラブルになる可能性があります。

特に、ソフトウェア開発業務委託契約の場合は、使用する第三者ソフトウェア、オープンソースソフトウェア、フリーソフトウェアの内容によって、完成するソフトウェアの内容が大幅に変わってくる可能性がありますので、委託者の合意を得たソフトウェアを使用して開発を進めます。

また、業務委託契約書は、実際に利用する著作物について問題があった場合、委託者と受託者のどらが責任を負うのかをも明記して作成します。こうすることによって、直接にはどちらの責任ともいえない問題が発生した場合に、対応しやすくなります。

参考文献

その他の契約書のことなら「契約書の達人」

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最終更新日2012年8月21日