現在の閲覧ページ

トップページ > 業務委託契約書と知的財産権 > 業務委託契約書と知的財産権の関係

業務委託契約書と知的財産権

業務委託契約書と知的財産権の関係

スポンサード リンク

本項では、各種業務委託契約書と知的財産権との関係について解説しています。

業務委託契約では、知的財産権の取扱いが問題となることがあります。これは、主に、権利の利用についての問題と権利の帰属についての問題の2種類に分かれます。

これらの内容について記載された業務委託契約書が作成されていなければ、後に問題となることがあります。

知的財産権の利用が問題となる業務委託契約とは?

知的財産権の利用が問題となる業務委託契約は、主に、特許権、実用新案権、著作権などの、技術情報を取り扱う契約です。

特に、ソフトウェア開発業務委託契約、建設工事請負契約、製造請負契約などで問題となります。これらの契約の目的物である、物品、建物、ソフトウェアなどに、特許権、実用新案権、著作権などの権利を利用する必要がある場合は、業務委託契約書には、その取扱いを記載したうえで作成します。

これらの契約のうち、権利者が契約の当事者である場合は、その権利の実施や、使用許諾などの条項を契約書に記載して作成します。例えば、製造請負契約で、委託者の特許を使って受託者が物品を製造する契約の場合、その使用を許諾する(=実施する)旨を契約書に記載して作成します。このような場合、当事者間での取り決めによって契約内容を決定できますので、よく交渉を重ねさえすれば、問題となりません。

一方、権利者が契約の当事者でない場合、つまり、権利者が第三者である場合、業務委託契約書にその権利の直接の取扱いを記載したうえで作成することができません(仮に作成してもまり意味がありません。)。このような場合は、契約当事者のどちらかが、権利者から権利を譲渡、実施、使用許諾などをしてもらう必要があります。

例えば、ソフトウェア開発業務委託契約では、一般的に、フリーソフトウェア、オープンソースソフトウェア、第三者ソフトウェアなど、当事者以外の特許権や著作権に属する技術を使用することがあります。このような場合には、誰が誰の責任において、このような権利を処理するのかを契約書に明記したうえで作成します。

知的財産権の帰属が問題となる業務委託契約とは?

知的財産権の帰属が問題となる業務委託契約は、知的財産権の発生そのものを目的とした契約と、ほかの契約に付随して知的財産権が発生する契約のふたつがあります。前者には、ソフトウェア開発業務委託契約、ホームページ作成業務委託契約、デザイン契約、共同研究開発契約、技術開発委託契約、執筆契約などがあります。後者には、代表的な例として、製造請負契約があります。

知的財産権の発生を目的とした契約の場合、たいていその旨は契約書に記載されていますが、肝心の「誰に」、「どのように」、発生した知的財産権が取り扱われるのかが記載されていないことがあります。このような場合、権利の取扱いを巡って、当事者間でトラブルになることがあります。例えば、ソフトウェア開発業務委託契約では、実際に開発されたソフトウェアやプログラムの権利が、どちらに帰属するのかが問題となります。

ほかの契約に付随して知的財産権が発生する契約の場合、契約書には、知的財産権の取扱い自体が記載されていない場合があります。例えば、下請けでの製造請負契約の場合、親事業者から下請事業者に対して、ある種の技術を使用させることがあります。このような場合、その技術を利用して発明がおこわれた場合、その発明にもとづく特許の取扱いなどが問題となります。特にこの場合は、契約内容によっては、独占禁止法上問題となる場合もあります。

以上のように、知的財産権の帰属が問題となる場合の取扱いは、契約によっては、当事者間で揉める要因になります。このため、あらかじめ契約書を作成することで、これらの取扱いを決めておきます。ただし、あまりにも有利な内容で権利の帰属を契約書に記載した場合は、独占禁止法上問題となる可能性がありますので、記載のしかたには注意を要します。

参考文献

その他の契約書のことなら「契約書の達人」

スポンサード リンク

ユーザー支援

最終更新日2012年8月21日