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労働者派遣法

偽装請負とは?

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本項では、いわゆる「偽装請負」について解説しています。

偽装請負とは、一般的には、「労働者派遣契約が請負契約(やその他の契約)に偽装されたもの」のことをいいます。

契約内容が偽装請負と判断された場合、発注者・受注者ともに、労働者派遣法や職安法違反となります。このため、業務委託契約書を作成する場合、偽装請負に該当しないように、常に注意する必要があります。

特に構内作業の労働者派遣契約を請負契約・(準)委任契約・業務委託契約に切り替える場合は、偽装請負とみなされやすいため、一層注意が必要となります。

偽装請負とは?

偽装請負は、法令上、明確に定義づけられている用語ではありません。

ただ、平成24年に成立した改正労働者派遣法によると、「この法律又は次節の規定により適用される法律の規定の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目で契約を締結し、第二十六条第一項各号に掲げる事項を定めずに労働者派遣の役務の提供を受けること。」が偽装請負に該当するものと思われます。

つまり、労動者派遣法などの適用を免れるために、本来であれば労働者派遣契約てあるにもかかわらず、労働者派遣契約において定めるべき法定事項(労働者派遣契約第26条第1項各号)を定めずに労働者派遣の役務の提供を受けることや、その契約が偽装請負に該当します。

なお、「請負」という表記であるためか、一部には「(準)委任契約」や「業務委託契約」であれば「偽装請負」に該当しない、と考える方がいらっしゃいます。

しかし、「請負その他労働者派遣以外の名目」とあるように、偽装請負の考え方は、「請負契約」という表現のみならず、あらゆる契約形態に適用される考え方です。これは、改正法の施行前であっても、同様であると考えられます。

このため、単に契約書のタイトルや契約内容を「請負契約」以外の「(準)委任契約」や「業務委託契約」としても、労働者派遣法や職安法による規制を免れることはできません。

なお、偽装請負と適正な請負契約・(準)委任契約・業務委託契約の区分については、「いわゆる『告示37号』とは?」をご覧ください。

偽装請負は発注者・受注者ともに法律違反

偽装請負による契約は、本来は労働者派遣契約である契約を偽装していることになります。このため、業務委託契約などの契約内容が偽装請負とみなされた場合、本来は労働者派遣契約として労働者派遣法等で守らなければならない規制のすべてに違反する可能性があります。

つまり、偽装請負うみなされた場合、発注者は本来の派遣先として、受注者は本来の派遣元としての規制をすべて遵守しなければならなりません。当然ながら、これらの規制を一部でも遵守していない場合は、法律違反となります。

労働者派遣法は、派遣業者(派遣元)だけを規制する法令であると勘違いされがちですが、そうではありません。労働者派遣法は、派遣労動者を保護し、派遣業者(派遣元)と派遣先の双方を規制する法令です。

このため、偽装請負のようは違法行為・脱法行為は、発注者(派遣先)・受注者(派遣元)の双方が法律違反となります。

なお、平成27年10月1日からは、偽装請負があった場合、いわゆる「労働契約申込みみなし制度」が適用されます。

これは、偽装請負があった場合、発注者が、受注者の労動者に対して、強制的に労働契約を申し込んだとみなされる制度のことです。この制度により、受注者の労動者が、この労働契約の申込みを承諾した場合は、労働契約が成立し、発注者は、その労動者を直接雇用しなければならなくなります。

参考文献

その他の契約書のことなら「契約書の達人」

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最終更新日2012年8月21日