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労働者派遣法

いわゆる『告示37号』とは?

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本項では、いわゆる『告示37号』について解説しています。

『告示37号』とは、労働者派遣事業と請負の事業の区分基準を明確化した労働省(現:厚生労働省)の考え方の告示ことです。

告示37号は、契約実務上、労働者派遣契約と業務委託契約の判断基準となります。

業務委託契約書の作成の際には、告示37号の内容を常に意識します。特に、契約内容として、直接の指揮命令と独立した事業者としての業務処理を明確にします。

告示37号の目的・概要

告示37号は、正式には、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分基準の具体化、明確化についての考え方(昭和61年4月17日労働省告示第37号)」といいます。その名のとおり、労働者派遣事業と請負事業の区分基準を具体化・明確化した労働省(当時。現在の厚生労働省。)の考え方を提示することを目的とした告示です。

ここでいう「請負」とは、請負人が「仕事を完成すること」を目的とした、民法上の「請負契約」(民法第632条)のみを意味しているわけではありません。一般的には、この「請負」には、民法上の委任契約(民法第643条)や準委任契約(民法第656条)も含まれるとされています。このため、業務委託契約の内容が民法上の委任契約や準委任契約であっても、告示37条の基準は考慮しなければなりません。

告示37号は、Ⅰで目的を、Ⅱで具体的な基準を、Ⅲで脱法行為・法の潜脱行為への対応を、それぞれ規定しています。わずか3項目の告示ですが、すべて重要な規定です。とりわけ、契約実務上は、Ⅱに規定されている具体的な基準が重要です。

業務委託契約書と告示37号

告示37号のⅡには、労働者派遣契約に該当するかの基準が規定されています。より具体的には、原則として自己の雇用する労働者を従事させることを業としておこなう業務委託契約を労働者派遣契約としたうえで、1と2のいずれにも該当するものを、例外的に労働者派遣契約とはことなる業務委託契約として扱う内容となっています。

さて、その基準の具体的な内容としては、大きく分けて、2点あります。すなわち、受託者が「自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用する」こと(=労務管理上の独立性・Ⅱ1)と、受託者が「業務を自己の業務として当該契約の相手方から独立して処理する」こと(=事業経営上の独立性・Ⅱ2)の2点です。

業務委託契約に該当するには、これらの2点のいずれにも該当する必要があります。前者はさらに(1)、(2)、(3)に分かれたうえ、それぞれ1、2に分かれ、そのいずれにも該当する必要があります。また、後者はさらに(1)、(2)、(3)に分かれ、(3)のみが1、2に分かれ、そのいずれにも((3)については1または2のいずれか)該当する必要があります。つまり、業務委託契約と判断されるためには、都合9項目の判断基準を充たす必要があります。

業務委託契約書を作成する際には、上記の9項目を充たす内容とします。当然のことながら、契約書が上記の9項目を充たした場合であっても、契約の実態が上記の9項目を充たしていないときは、労働者派遣契約とされます。

参考文献

その他の契約書のことなら「契約書の達人」

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最終更新日2012年8月21日