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業務内容の確定

建設工事請負契約と業務内容

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本項では、委託者と建設業者による建設工事請負契約書における業務内容の確定方法について解説しています。

建設工事請負契約では、設計図などの書類を作成することによって、業務内容を確定させます。

また、建設業法第19条によって、契約書を作成することと、その契約書に工事内容を明記するよう義務づけられています。

なお、委託者は、設計図や工事内容を理解できるかどうかが重要となります。

設計図などの書類によって業務内容を確定

一般的な建設工事請負契約では、設計図など書面を作成することで業務内容を確定します。建築確認や開発許可が必要な建設工事では、設計図などの書面は、建築確認や開発許可の申請の際に官公署に提出しなければならないものとされています。このため、建築確認や開発許可が必要な建設工事では、設計図などの書面は、必ず事前に用意されています。

建築確認や開発許可が不要な小規模の建設工事(例:小規模なリフォームなど)の場合、設計図などの書面が常に作成されるわけではありません。ただ、この場合であっても、建設業法第19条で、建設工事の当事者に、建設工事請負契約書そのものを作成する義務と、その契約書に工事内容を記載する義務が課されています。

このため、建築確認や開発許可の有無にかかわらず、建設業法上、工事内容は、契約書を作成することによって明らかにされなければなりません。

以上のように、建設工事請負契約では、設計図や契約書を作成することで、工事内容を明確にしなければなりません。一般的には、建設工事請負契約では、よほど小規模な工事でもない限り、事前に、委託者(施主・建築主)か受託者(建設業者)のどちらかが設計図などの書類を用意します。これらの書類が、建設工事請負契約上の業務内容となります。

委託者が業務内容を理解できるか?

建設工事の設計図などの書類は、建築士によって作成されます。これらの書類の内容を理解するためには、建築設計や建設工事についての専門知識が必要です。そこで、これらの書類について、委託者(施主・建築主等)が理解できるかどうかが問題となります。

建設業者同士の下請工事の契約の場合は、双方ともに建設工事のプロですから、問題ありません。また、法人等である委託者(施主・建築主等)に専門の部署等があったり、建築士がいたりした場合は、建築設計や建設工事についての専門知識がありますので、これも問題ありません。一方で、専門知識がない委託者(施主・建築主等)、特に、一般消費者が住宅を建てる場合は、この点が問題となります。

一般消費者は、建築設計や建設工事については、あまり知識がありません。このことは、一部の悪質な建設業者による欠陥住宅の建設や、悪質リフォームの問題の原因となっています。このような知識不足によるトラブルを防ぐためには、一般消費者と建築士との間で、建設工事監理業務委託契約を締結し、建築士に工事監理をしてもらうことが重要なります。

参考文献

その他の契約書のことなら「契約書の達人」

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最終更新日2012年8月21日