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業務内容の確定

業務内容の確定と検査

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本項では、業務内容の確定の方法と検査について解説しています。

業務内容の規定は、業務中や業務終了後の検査の合否の基準(=検査基準)となります。このため、業務委託契約書は、業務内容を明記して作成する必要があります。

また、事前に検査基準や検査項目を明らかにできない契約の場合は、業務内容とは別に、検査基準を規定することがあります。

業務内容=検査基準

業務内容の条項は、契約締結時には、将来にどのような業務をおこなうのかを規定した条項です。同時に、受託側によって契約が履行された時に、委託者がどのような業務がおこなわれたかを検査する基準になります。このような観点からも、業務内容を明確に規定することは重要です。

一般的な業務委託契約書は、検査条項を明記して作成します。これは、受託側が実際におこなった業務内容について、委託者が納得するかどうか(=業務内容が合格か不合格か)という行程を規定した条項です。この検査の行程の際、何をもって合格とするか、つまり検査基準が重要となります。

先述のように、検査の際の合否の判定は、委託者によっておこわれます。このため、検査基準をあらかじめ明確かつ客観的に決めていないと、委託者と受託者との間で、合否の判定が対立するリスクがあります。

特に、受託者にとっては、委託者が恣意的に検査基準を解釈し、不当に目的物・サービスをやり直させたり、目的物・サービスの受領を拒否したり、報酬・料金を引き下げたりするリスクがあります。

これらの行為は、下請法が適用される下請取引の場合は、下請法によって制限されています。しかし、下請法が適用されない場合、受託者は、下請法による保護は期待できません(ただし、独占禁止法による保護は受けられウ可能性があります。)。

また、そもそも業務内容が業務委託契約書に明記されていなければ、上記のような委託者の検査基準の解釈が恣意的かどうかの判定ができません。このため、できるだけ業務委託契約書に業務内容を明確に記載して作成する必要があります。

業務内容と検査基準を別にする場合もある

契約書で業務内容を比較的簡単に規定することができる業務委託契約の場合(例:運送契約)は、業務内容=検査基準とすることもあります。これに対して、契約書で業務内容を容易に規定することができないない業務委託契約の場合(例:ソフトウェエア開発業務委託契約)は、業務内容とは別に、検査項目を取り決めた検査基準を規定することがあります。この場合、検査基準の記載は、一般的には、契約書ではなく、別紙を作成したておこないます。

また、検査そのものに高度な専門知識を必要とする業務委託契約の場合、検査の際に、外部の専門家に検査を委託することがあります(例:建設工事請負契約における工事監理など)。このような場合であっても、業務内容や検査基準について別紙等(例:建設工事請負契約における設計図など)を作成し、明確に規定する必要があります。これは、いかに専門家とはいえ、第三者である以上、必ずしも受注者との業務委託契約について熟知しているとは限りらないからです。

なお、別紙に規定する場合であっても、少なくとも委託者にとっては、業務の終了(目的物の納入や業務の完了など)前までには、検査基準を規定する必要があります。これは、業務の終了と同時に検査基準を規定しようとすると、実際におこなわれた業務内容によっては、委託者が検査基準について合意しなくなる可能性があるためです。

このため、できるだけ契約締結時、遅くとも、業務の終了の直前までには、当事者間で検査基準について合意し、別紙で規定することが重要です。

参考文献

その他の契約書のことなら「契約書の達人」

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最終更新日2012年8月21日