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独占禁止法

独占禁止法とは?

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本項では、独占禁止法の基本について解説します。

独占禁止法は、事業者による「私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法」の3つの行為を禁止している法律です。

これらのうち、契約実務上、特に重要なものは、「不公正な取引方法」です。業務委託契約書の作成にあたっては、契約内容が不公正な取引方法に該当しないように注意します。

また、実際の契約実務では、法律だけでなく、公正取引委員会の不公正な取引方法の指定やガイドラインなどを参照する必要があります。

独占禁止法の目的

独占禁止法は、正式には、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます。

独占禁止法は、「私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的」としています(独占禁止法第1条)。

実務上、重要な点は、「私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止」していることです。特に契約実務では、「不公正な取引方法」が最も重要な点です。

私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法

私的独占とは、「事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」をいいます(独占禁止法第2条第5項)。

不当な取引制限とは、「事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」をいいます(独占禁止法第2条第6項)。

不公正な取引方法とは、不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと、不当な対価をもって取引すること、不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること、相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること、自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること、自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場合において、その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、そそのかし、若しくは強制すること―のいずれかに該当する行為であって、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するものをいいます(独占禁止法第2条第9項)。

上記の定義では、内容があいまいなため、いずれも、独占禁止法のほかの条項と公正取引委員会による指定によって、明確な内容が定められています。また、これらとは別に、公正取引委員会は、詳細なガイドラインを定めています。契約実務においては、これらの内容を詳細に検証しながら契約書を作成していくことが重要です。

関連項目

参考文献

その他の契約書のことなら「契約書の達人」

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最終更新日2012年8月21日