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契約種類別チェックポイント

製造請負契約書

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本項では、委託者とメーカーとの製造請負契約書、特に取引基本契約書について解説しています。

業務委託契約としての製造請負契約は、継続的な契約となることが多いです。一般的に、このような継続的な事業者間の業務委託契約を「取引基本契約」といいます。取引基本契約の場合は、受発注から検査完了にいたるまでの一連の工程と手続きを契約書に記載します。

また、大企業と中小企業との製造請負契約の場合、下請法が適用される下請取引である場合があります。この場合、契約実務上、下請法の遵守が重要となります。

なお、業務内容(いわゆる「設計」)の確定については、「製造請負契約と業務内容」をご覧ください。

「取引基本契約」の場合は全体のプロセスに注意

事業者間、特にメーカー間の製造請負契約のうち、何度も受発注を繰り返すような継続的なものを、一般的に、「取引基本契約」といいます。取引基本契約では、個々の取引に共通して適用される条項を規定します。これに対して、個々の取引ごとの契約(価格、納期、支払期限など)は、個別契約といいます。また、個別契約が記載された書面を個別契約書または注文書・注文請書といいます。

通常の業務委託契約書では、契約が成立するプロセスを記載することはありません。しかし、取引基本契約書には、個別契約が成立するプロセスを明記します。こうすることで、実際の個々の取引の成立を明らかにします。一般的には、注文書・注文請書のやりとりによって個別契約が成立するように規定します。

個別契約が成立した場合、「実際の製造⇒納入⇒検査⇒検査完了」といような工程で契約が履行されます。取引基本契約書には、これらの工程とこれらの工程を手続きを記載します。

一例を挙げると、納入の際の引渡しと受領書の交付、検査の際の検査期間や検査完了時の検査済み証(完了書)などを規定します。これらの条項は、取引基本契約のような継続的な契約だけでなく、スポットの製造請負契約であっても規定します。

このほか、瑕疵担保責任、製造物責任、特別採用、改良技術の知的財産権の取扱いなどを規定します。

下請取引の場合は委託者は下請法を遵守する

製造請負契約は、下請法が適用されることがあります。特に、メーカー同士である大企業と中小企業との製造請負契約の場合に多いです。下請法が適用される製造請負契約は、下請取引として、一定の規制がかけられています。下請法は委託者を規制する法律ですから、委託者は、特に注意が必要です。

下請法は、そもそも、メーカーである大企業による、いわゆる「下請けいじめ」を防止するための法律です。このため、特にメーカー間の取引を意識した内容となっています。また、下請法は、独占禁止法の特別法として、下請取引でありがちな「優越的地位の濫用」の内容を具体化して禁止したものであるため、下請法違反もまたありがちです。

以上のことから、製造請負契約では、メーカーの大企業である委託者は、下請法違反とならないように注意します。契約実務上の注意点としては、下請法が適用される下請取引の場合、委託者は、受託者に対して、取引の内容が記載された書面(実務上は契約書や注文書)を作成して交付する義務があります(下請法第3条)。この点は、下請法違反のうち、最も多い違反ですので、注意します。

逆に、受託者の側は、下請法を盾に、ある程度有利に契約交渉を進めることができいます。このため、事前に下請法について下調べをしたうえで、契約交渉に臨むようにするべきです。

参考文献

その他の契約書のことなら「契約書の達人」

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最終更新日2012年8月21日