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トップページ > コラム > 中小企業いじめ防止法(平成21年9月22日)

コラム

中小企業いじめ防止法

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本項では、「中小企業いじめ防止法」について解説しています。

中小企業いじめ防止法とは、民主党のマニフェストと「民主党政策集INDEX2009」に記載されている法律案です。

内容としては、下請法の規制をさらに強化したものを目指すようです。ただし、その具体的な内容、法案の条文などは、本日現在は明らかになっていません。また、下請法、独占禁止法との関係も明らかではありません。

マニフェスト・「民主党政策集INDEX2009の内容」

「中小企業いじめ防止法」は、民主党のマニフェストと「民主党政策集INDEX2009の内容」に記載されている法律案・政策のひとつです。

この点につき、マニフェストでは、次のように記載されています。

「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。

また、「民主党政策集INDEX2009」には、次のように記載されています。なお、民主党の「重点政策50」にも同様の記載があります。

不当廉売や優越的地位の濫用による「下請けいじめ」を防止するため、「中小企業いじめ防止法」を新たに制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止するとともに、独占禁止法の厳格な運用により厳正に対処します。改正独占禁止法に定める「優越的地位の濫用」の禁止については、早急にガイドラインを制定します。あわせて、下請法の対象となる取引を拡大します。また、下請業者の代金債権を保全する仕組みを導入します。

具体的な内容について

本日現在のところ、「中小企業いじめ防止法」の具体的な法律案は、明らかにされていません。ただ、上記のマニフェスト、「政策集INDEX2009」から推察する限りですと、下請法、独占禁止法の改正による規制強化ではなく、まったく別途の法律として制定するようです。おそらく、独占禁止法の特別法として、場合によっては、さらに下請法の特別法として制定されるものと思われます。

具体的な内容についてですが、目新しい規制を課すものではなく、現在すでに存在する規制の強化、規制の厳格な運用などを目的とする内容となるようです。

ただ、「不当廉売」については、現在の独占禁止法の不当廉売とは別の概念のようです。独占禁止法の不当廉売は、公正取引委員会のガイドラインによると、次のとおりです。

正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること(不公正な取引方法の一般指定(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第6項)

つまり、独占禁止法にもとづく「不当廉売の禁止」は、「企業の効率性によって達成した低価格で商品を提供するのではなく、採算を度外視した低価格によって顧客を獲得しようとする」ことによる公正な競争の阻害を防止するためのものです。これは、いわゆる「買いたたき」のような、下請契約などについて制限する趣旨の規制ではありません。

この点につき、特に大企業の独占禁止法・下請法担当者は、今後、「民主党政策集INDEX2009」、「重点政策50」の冒頭の「不当廉売」が何を意味しているのかを注目するべきです。

参考文献

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最終更新日2012年8月21日